相談事例
Case Studies
- 2026.5.1
ご相談事例:株式会社七尾製菓

相談企業の概要
取引先(流通)からの要求は特段ないものの、金融機関からの助言を契機として脱炭素への取り組みを開始した企業です。専任の担当者は配置しておらず、経理部が窓口となって対応されています。過去にエネルギーマネジメント協会の省エネ診断を受診し、福岡県温暖化対策支援を通じてe-dashの講座を受講するなど、GX推進に向けた情報収集を行っています。
相談内容
◆当初抱えていた課題
金融機関から将来を見据えてSBT認証の取得を勧められたものの、自社に専門家や専門セクションがなく、取得に向けた具体的な進め方やノウハウが分からないという課題を抱えていました。また、省エネ診断でガスの電化提案等を受けていましたが、現時点では具体的な課題としては捉えきれていませんでした。
◆支援希望内容
今後想定される取引先要求や社会的な企業責任を踏まえ、脱炭素活動推進の一つの目標として、SBT認定取得に向けたサポートを求めていました。
コーディネーターによるヒアリング内容と支援の方向性
担当者へのヒアリングを通じ、急ぎではないもののSBT認証の取得を目標としていることを確認しました。本支援のゴールを「SBT認証の取得」と設定し、過去に自社の状況を把握している一般社団法人エネルギーマネジメント協会の高田氏を専門家として選定し、基本的な部分からの説明と支援を行う方向で計画を策定しました。
専門家による支援内容
専門家は、一般社団法人エネルギーマネジメント協会の高田氏が担当しました。
■1回目
SBT認証に向けた基礎支援を実施しました。具体的には以下の対応を行いました。
- 福岡県の支援(e-dash)によるCO2排出量(2024年度および2025年度のScope1、2)の把握状況を確認し、無料期間終了後の継続的なCO2把握の重要性を説明したうえで、代替となる無料システム(北九州GXコンソーシアム等)の紹介を行いました。
- SBT認証の取得には削減計画の検討が必須であることを説明し、数年内に更新が必要な機器リストの作成、機器更新時の燃料転換の検討、再エネ電力の導入検討などを促しました。
- 環境省のSBTに関する資料を用いてポイントを解説し、設備更新や燃料転換の際に活用できる省エネ補助金についても説明を行いました。
専門家 一般社団法人エネルギーマネジメント協会 高田様より
金融機関からの紹介によりSBT認証取得に向けた取組をされるようになり、本制度を活用して今後の準備に向けたアドバイスを行いました。