相談事例
Case Studies
- 2026.4.20
ご相談事例:公益社団法人福岡県産業資源循環協会北九州支部

相談企業の概要
令和6年度の環境省モデル事業において、動静脈連携を視野に入れた検討を進めるなど、脱炭素に向けた先行的な取り組みを行っていました。また、支部会員向けに啓発セミナーを開催したり、北九州市の新しい優良認定制度(適正処理ベース)の紹介セミナーを実施したりと、業界全体の意識向上に努めていました。
相談内容
◆当初抱えていた課題
支部会員企業の中には、脱炭素に取り組む意欲はあっても、何から始めればよいか分からないという企業が多く存在していました。こうした企業の裾野を広げ、業界全体のGHG(温室効果ガス)削減に対する意識を底上げするため、新たに「脱炭素資源循環部会(仮)」を立ち上げたいと考えていましたが、部会運営の具体的なノウハウが不足していました。
◆支援希望内容
部会立ち上げに向けた活動計画の策定および運営に関するアドバイス
コーディネーターによるヒアリング内容と支援の方向性
ヒアリングの結果、部会を「知る・測る・減らす」を通じた意識の底上げと、動静脈連携を推進する仕組みとして機能させるというイメージが共有されました。支援の方向性として、部会立ち上げに向けた活動計画をまとめることをゴールとし、会員企業のニーズ把握とそれに基づくテーマ設定を専門家と共に進めることとしました。
専門家による支援内容
専門家は、IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)赤木純子氏が担当しました。
■1回目部会開催に向けた方向性の確認を行いました。福岡県産業資源循環協会、北九州市、FAIS、IGESの関係者が集まり、部会の目的、対象、テーマ、開催形式等について協議しました。議論の中で、支部会員の具体的なニーズを把握する必要があることが明確になり、アンケート調査の実施を決定しました。
■2回目実施したアンケート結果の共有と、今後の進め方を協議しました。支部会員41社(回答率24.4%)からの回答を分析した結果、脱炭素への関心度は高いものの、排出量算定の実施率は1割程度に留まっており、算定支援や他社事例の紹介に対するニーズが高いことが判明しました。その一方で、先進的な取組を行っている企業がいることも分かりました。アンケート結果に基づき、次年度の部会活動として、算定学習会や補助金情報の提供、会員間のマッチングなどを盛り込んだ具体的なアクションプランの検討を行いました。
専門家 IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)赤木純子様より
部会については、協会側で一定のイメージをお持ちでしたが、それを具体化するにあたり、私だけでなく、北九州市(脱炭素型資源循環事業者認定制度の担当)や、北九州GX推進コンソーシアムの部会を担当するFAISの関係者とも意見交換を重ねながら進めました。
その結果、関係者それぞれが意見を出し合い、部会のあるべき姿や運営方法について共通の認識を持てたことは、大きな成果だと感じています。これから立ち上がる部会の活動が非常に楽しみであり、今後も連携を深めていきたいと考えています。