GXを推進するためには、自社の経営を脱炭素経営にしていく必要があります。「知る」「測る」「減らす」の3つのステップで進めるものですが、「どこから始めたら良いか分からない」「どのように進めたら良いか分からない」などといったお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。北九州市には、北九州GX推進コンソーシアムの参加企業向けに、「ワンストップ相談窓口」があります。

GXを推進していくには、企業経営を気候変動対策の視点を織り込んだもの(脱炭素経営1)にしていく必要があります。脱炭素経営の進め方2として、「知る」「測る」「減らす」の3つのステップが示されていますが、それがどういうことなのかをすんなり理解して、実践に向けた一歩を踏み出せる人はほとんどいないのではないでしょうか。

そうした中でひとつ確実に言えることは、GX推進には温室効果ガス(GHG)排出状況の「見える化」が必要不可欠だということです。状況が分からないものを減らすことはできません。これからは、色んな主体がカーボンニュートラルを目指すために、規制、投資、調達などといったあらゆるプロセスでGHG排出状況が判断材料に入ってくことが予見されます。今のうちからそうしたことに対応できるよう知識を備えておくことをおすすめします。

この「見える化」は、目的に沿って行われなければいけません。算定報告公表制度やJクレジットのように目的や基準が明確であればそれに準拠すれば良いですが、まだ任意だけれども情報開示を求められるような組織単位の排出状況(スコープ1、2、3)、製品・サービス単位のカーボンフットプリント、削減貢献量については、目的を明確にする段階で難しく感じるかもしれません。

しかしながら、ギブアップするには早すぎます。政府3から各種マニュアルは公開されていますし、企業などから各種支援サービスも出始めています。さらに、北九州GX推進コンソーシアムの参加企業であれば、ワンストップ相談窓口から専門家の伴走支援を受けられます(年4回まで無料)。北九州GXエグゼクティブビジネススクールも用意しています。CO2見える化ツールの無償提供もあります。

自社のGXを考え始めた方は、是非一度、ワンストップ相談窓口までお気軽にご連絡ください。共に一歩を踏み出しましょう!

  1. 気候変動対策(≒脱炭素)の視点を織り込んだ企業経営のこと。
  2. 環境省. “グリーン・バリューチェンプラットフォーム”. https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html. (参照 2024-03-27)
  3. 脚注2に同じ。