北九州GX推進コンソーシアム

2026年3月上旬のアメリカ、イスラエルによるイランへの軍事行動により、世界は非常に不安定な状況に直面しました。中東危機はすなわちエネルギー危機、日本ではオイルショックの経験から石油の備蓄対策がなされており、おかげで情勢は安定していますが、世界を見渡すと、既に石油不足が生活に直接的なダメージを与えている国も見受けられます。
「鉄は国家なり」という言葉がありますが、「石油は血液なり」と言えるでしょう。石油は千変万化し、我々の生活のあらゆるところに、毛細血管のごとく染みわたっています。単に燃料の問題だけではない、化学製品としての石油の不足も、問題になっています。

さて、このような状況で、再生可能エネルギーが再び脚光を浴びているか、といわれると、残念ながらそうではなさそうです。
EUでは、欧州（EU）は石炭火力発電を「終焉」に向かわせる計画を順調に進めていましたが、廃止時期を延期する動きが加速しています。アメリカでは、トランプ氏の大統領就任により、GXの動きにブレーキがかかったままです。3月19日の高市総理大臣とトランプ氏の会談では、アラスカ油田の増産に投資・協力することで合意が成立しました。
産油国（加えて天然ガス算出国）というのは、残念ながら限られており、地球の歴史の過程でそこに資源が埋蔵されていなければ、どんなに科学技術を費やしても、産油国になることはできません。
欧州、そして日本など「持たざる国」としては、安定的なエネルギーを調達するために、再生可能エネルギーを据える、というところまでは、まだいかないようです。これは、今後の技術開発、社会実装を待たねばならないのかもしれません。

さて、ではＧＸの未来は暗いのでしょうか。
個人的な話になりますが、こちらの仕事に携わることになったとき、ＧＸへの興味関心の一環として、ＧＸをテーマとした投資信託に投資しました。
このファンドの運用状況ですが、このエネルギー不安、石油価格の騰落により、マーケットが日々乱高下するなか、0とは言いませんが、あまり影響を受けていません。頑張ってくれています。
GXに資する技術、分野を事業としている企業は、その価値があまり下がっていないという見方もできると思います。

サスティナブルな経済成長、事業拡大を目指すGX企業が、今後も増えていくことを願いつつ、2026年度に向かいたいと思います。