先日、環境省のとある公募案件を確認していた時に、審査項目に新たに「組織のカーボンニュートラル実現に向けた取組」が加わっていることに気づきました。企業がGXを推進するモチベーションとなりそうです。

新たに加わった審査項目は以下の通りです。

  • ・2050年またはそれ以前のカーボンニュートラル達成など、温室効果ガスの排出削減目標を設定しているか。
  • ・デコ活に関する取り組みを行っているか

  • ・RE100/再エネ100宣言RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明をしているか。
  • ・提案者における温室効果ガスの排出削減目標を設定・公表している場合は可とし、2050年のカーボンニュートラル達成(Scope1+2)を目標とする場合は準良とする。目標年限の前倒し、野心的な中間目標(例:2013年度比2030年度46%以上の削減)、Scope3の削減目標等を想定している場合は、その内容に応じて加点する。(※「可」と「準良」で点数が異なる)
  • ・デコ活へのコミットメントに応じた加点(※「デコ活応援団への参画」「デコ活宣言の実施」「デコ活に関する顕著な取組」で点数が異なる)

このような審査の観点は、他省庁や地方公共団体の公共調達案件にも広がりを見せる可能性があるため、今のうちから検討を開始して備えておくことが肝要です。

なお、ここで言及した「RE100」「SBT」「TCFD」「Scope 1,2,3」のような文言は、本ホームページの「GX用語集」でも紹介しています。さらに詳しく知りたい方は、「北九州GXエグゼクティブビジネススクール」でも取り上げていますので、同スクールへの参加も合わせてご検討ください。