従業員500人未満・非子会社・独立系企業を対象としたSBTで、通常のSBTと違い対象がスコープ1、2のみ(スコープ3は任意)が対象となっています。
自社内の取り組みのみで達成可能なため、取り組みやすく、承認も受けやすくなっています。