相談事例
Case Studies
- 2026.1.23
ご相談事例:株式会社西原商事ホールディングス(株式会社リビットジャパン)

相談企業の概要
当該企業は、2025年7月に新会社「株式会社リビットジャパン」を設立し、資源循環を目的としたAI搭載ペットボトル回収ボックス(RVM)の設置事業を展開しています 。回収ボックスに投入された資源のインベントリ(本数、不純物の有無等)を自動把握する技術を活用し、市民へのインセンティブ付与や、設置企業に対するCO2削減効果の可視化を目指しています 。
相談内容
◆当初抱えていた課題
回収ボックス設置企業に対し、資源循環や脱炭素の効果(CO2削減貢献量)を可視化して訴求したいと考えていました 。しかし、実際にはサステナビリティ開示基準への対応や最新の法規制への理解など、専門的な知見が不可欠であり、具体的な実行手段やアピール方法の検討において課題を抱えていました。
◆支援希望内容
サステナビリティ開示基準を満たすレベルでの可視化に関する助言や、取引先企業への具体的なメリットの訴求方法についての支援を求めていました 。
コーディネーターによるヒアリング内容と支援の方向性
新規事業におけるCO2可視化の手段の整理と、取引先企業へのメリット訴求のイメージを掴むことを目標として設定しました 。 専門家として、プレイスメント株式会社の坂本氏とIGESの赤木氏が選定され、具体的な戦略検討を行う方向性が確認されました 。
専門家による支援内容
専門家はIGESの赤木氏、プレイスメント株式会社の坂本氏に加え、プレイスメント社提携先の株式会社Zevero(Marvin Mori氏、川西氏)が担当しました 。
■1回目
事業概要とニーズのヒアリングを実施しました。CO2可視化の目指すレベル(J-クレジット、Scope3削減への貢献、LCA算定)やマネタイズポイントについて議論し、最終ゴールとして取引先企業へJ-クレジットを付与する方向性や、代理購入・譲渡の可能性について意見交換を行いました 。
■2回目
新プロダクト(リビットボックス)導入顧客へのメリット提示を中心に議論しました。LCA(ライフサイクルアセスメント)を用いたCO2削減分の数値の信頼性確保(第三者認証の要否)や、J-クレジット登録までの道のりと費用感について専門家より大枠が提示されました 。
■3回目
実機を確認しながら具体的なサービス戦略を協議しました。専門家より、回収したペットボトルのLCA算定係数を提供し、大企業向けにはScope1~3と相殺する提案を行うことや、中長期的なカーボンクレジットへの登録・認定支援について提案がなされました。
専門家 プレイスメント株式会社 坂本様
株式会社Zevero Marvin Mori様・川西様より
株式会社リビットジャパン様との初回の面談にて印象的だったのは、世のため、お客様のためという目的やゴールが大変明確で、自社の事業を通してリビットジャパン様のお客様、またその先の消費者にとって喜ばれるサービスを展開されたい御意思が強く、当社としても大変感銘を受けました。リビットジャパン様の当該サービスがしっかりと皆様に喜ばれるよう、今後も誠心誠意努めてまいります。
専門家 公益財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES) 赤木様より
リビットジャパン様の具体的なアイデアと専門家の専門的知見が活かされ、対話を重ねることで、相談窓口の枠を超えた展開に早期かつシームレスに進められた点が良かったと感じています。